山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。 さらに、昨年八月、文科省はアクションプランをまとめ、英語教育・日本人の対外的発信力の改善に向けて取り組むべき事項を明確に示しました。 背景には、国際的な英語の検定試験で、日本人の平均点が最低水準に落ち込んでいることがあります。
山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。 さらに、昨年八月、文科省はアクションプランをまとめ、英語教育・日本人の対外的発信力の改善に向けて取り組むべき事項を明確に示しました。 背景には、国際的な英語の検定試験で、日本人の平均点が最低水準に落ち込んでいることがあります。
また、本年度、新たに４校、小学校外国語教育推進モデル校を指定しております。中学校と連携するとともに、中学校区内の他の小学校とも情報交換を行いながら研究を進めていく予定でございまして、小・中連携の参考となる好事例を県内に発信して、小学校から中学校へと継続的に指導を積み重ねていく大切さを伝えてまいりたいと思ってます。
10: ◯答弁（義務教育指導課長） 小学校外国語教育においてデジタル教材やコンピューター等を有効活用することは、児童の興味・関心を高め、英語活動のさらなる充実を図ることに加え、教員の指導の効率化につながると考えております。
一方、新学習指導要領の本格実施に伴い、小学校外国語教育の教科化やプログラミング教育の導入など教育内容が拡大するとともに、学校が担う役割も複雑化、多様化しております。これらの課題に対応するため、教員の増員は必要であると考えております。 次に、(二)教員定数を増やすことについてでございます。 これまでも学級数に加え、児童生徒数を基礎とした算定基準とするよう、国に対して要望してまいりました。
続きまして，小学校外国語教育推進事業です。 小学校教員の英語指導力の向上及び小中高における外国語教育の円滑な接続を図りますために，中高の英語教員や指導主事等による校内研修への支援を実施しております。 私からの説明は以上，２点でございます。よろしくお願いします。
今回の改訂では、小学校外国語教育において早期化が図られ、３、４年生で外国語活動を、５、６年生では教科として外国語を学ぶこととなりました。また、中学校では、英語の授業は英語で行うことを基本とすることが示されるなど、授業内容の高度化が図られました。その中で、ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手の協力を得て、児童生徒が英語に触れる機会を充実させること、国際理解を深めさせることが大切だとされています。
特に令和２年度からの小学校における新学習指導要領の全面実施を見据えた小学校外国語教育の早期化、教科化なども控えていることから、外国語教育の入り口となり、その基礎を育成する小学校における児童の英語力向上のための環境づくりが急務となっております。 そこで、県教育委員会は公立小学校における英語教育の充実にどのように取り組んでいくのか伺います。
〔資料提示〕 質問の第７は、小学校外国語教育の推進についてお伺いいたします。 社会のグローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定されます。そのため、小学校の段階から外国語によるコミュニケーション能力を育成することが重要であります。
── △《本会議録-平成３０年第３回-20181210-028412-質問・答弁-綱嶋洋一議員-一般質問①外国人介護人材の確保について②在宅医療の充実に向けた取組について③ベトナムとの交流の深化を踏まえた企業等への支援について④災害廃棄物の処理に係る市町村等との連携について⑤「災害時における要援護者支援マニュアル作成指針」の改正について⑥地域振興施設（道の駅）の整備に係る市町村支援について⑦小学校外国語教育
文部科学省は、平成三十一年度の概算要求において、小学校外国語教育の授業時間数の増加に対応し、質の高い英語教育を行うことのできる専科教員の増員を要求しております。県といたしましては、こうした国の動向を積極的に市町村に情報提供するとともに、より多くの学校に配置できるよう、引き続き専科教員の増員を強く国に要望してまいります。
しかしながら、学校の先生方による本年五月の意識調査では、小学校外国語教育を進めるに当たっての課題として、外国語教育に対する専門的な知識を持つ指導員が少ないことが八九・四％、授業の指導法や評価のあり方が十分に確立されていないことが七八％、そして教材、教具が十分に整備されていないことが五七・六％と、教育現場では、外国語教育導入に対し不安を抱いていることがはっきりと読み取ることができます。
ことし５月に文部科学省が発表した「小学校外国語教育における移行措置期間中の授業時数の見込み調査」によると、本年度からの移行期間初年度に先行実施を行っている学校の割合は、小学校３、４年生では全国平均で３５％、５、６年生では全国平均で２９％となっているようでございます。
〔資料提示〕 次に、グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育についてお伺いします。 2011年度より小学校においては、第５、第６学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されます。
そのような中、国は教員の持ちこま数軽減による教育の質向上として、小学校専科指導の充実のための加配を平成30年度予算に盛り込み、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時間数に対し、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員を配置することとしました。 そこでお伺いします。 まず、今年度、県内公立小学校における小学校外国語専科に関する教員の配置は何人となるのか。
今般、小中学校の学習指導要領が改訂され、小学校外国語教育の早期化、教科化が図られました。さらに、来年度は中学校での全国学力・学習状況調査において、英語調査が実施されることになりました。
近年のさらなるグローバル化の進展の中で、国際的視野を持ったコミュニケーション能力の育成が求められてきており、英語教育の充実は重要であり、国も、新学習指導要領で小学校外国語教育の早期化などの充実を図ったところであります。
今回の改訂では、小学校外国語教育について、早期化、教科化が図られ、小学校３・４年生では新たに外国語活動を、５・６年生では教科として外国語を学ぶこととなります。また、中学校では、授業は英語で行うことを基本とすると示されるなど、授業内容の高度化が図られ、今後は小学校から高等学校まで切れ目のない連続した外国語教育を推進していくこととなります。
最後に、小学校外国語教育の充実についてお伺いをいたします。 グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化などにより、今日の社会は加速度的に変化し、将来の予測が難しくなっています。このような中でも、伝統や文化に立脚した幅広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質、能力を子どもたち一人ひとりが確実に身につけていくことが重要となっています。
本県におきましては、学習指導要領の改訂やそれに伴う小学校外国語教育の早期化、教科化の動向を見据え、平成26年度末にこれからの英語教育のあり方を示した英語教育推進のためのガイドラインを策定しております。
次に、新学習指導要領の改訂に関する教育環境の改善についてでありますが、小学校外国語教育の早期化、教科化への対応や、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、教員の指導力向上や人的配置の工夫などを進めております。 例えば、小学校外国語教育の早期化、教科化への対応として、今年度から全ての市町に小学校外国語教育を担当する加配教員を１名ずつ配置をし、小学校外国語教育の推進に努めております。